テックシンカーは企業や個人がCO2排出量を可視化し、カーボンクレジットを購入してオフセットすることができるプラットフォームを展開する。例えば企業が自社製品やサービスにカーボンオフセットを付加することで、環境価値を高めることが可能になる。富士電機などでカーボンクレジット事業に携わった洪偉豪（コウ イゴウ）氏が2022年に設立した。
2020年に菅内閣が打ち出した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることを目標にグリーン成長戦略が策定されている。ただし、物理的に温室効果ガスの排出を完全になくすことは難しく、排出を避けることができない場合にその排出量に応じた削減・吸収プロジェクトを支援する「カーボンオフセット」の取り組みが広がっている。
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